単なる生産拠点ではなく、ベトナムは今や日本企業が長期的な投資先として注目する戦略市場となっている。食品、小売、物流など幅広い分野で、日本企業による事業拡大の動きがこれまで以上に加速している。

最近、昭和産業インターナショナルベトナムは、ホーチミン市のフーミー3工業団地において、総投資額2,100万米ドルのプレミックス粉製造工場の稼働を正式に開始した。この動きは、2026年にベトナムへの投資を拡大する日本企業の流れを象徴するものとなっている。特に注目されるのは、新たな投資の多くが輸出向けだけではなく、約1億人に迫るベトナム国内市場の大きな消費力を見据えている点である。

ベトナムは日本食品業界にとって新たな「金鉱」

多くの日本企業によれば、中間所得層の急速な拡大、若い人口構成、そして高まる消費需要により、ベトナムはアジアでも有数の魅力的な食品・飲料市場となっている。昭和産業インターナショナルベトナムの丸山真司社長兼CEOは、多様で豊かな食文化と力強い消費市場の成長が、同社にベトナムを東南アジア戦略拠点として選ばせた大きな理由だと語る。

昭和産業の新工場。この新工場は国内市場向けの供給だけでなく、東南アジア全域へプレミックス粉を供給する地域拠点となることを目指している。

昭和産業だけでなく、多くの日本ブランドもベトナムでの事業拡大を進めている。エースコックベトナムは、現地農産物の活用を目的としてビンロン省に新工場を建設する計画を発表した。北部では興和グループがフート省で食品ハイテク工場を稼働させている。また、サントリー・ペプシコベトナムはロンアン省で総額3億ドル規模の飲料生産複合施設プロジェクトを推進している。

ベトナム人の間で高まる日本製品・日本文化人気

日本企業が投資拡大に自信を持つ背景には、日本製品に対するベトナム消費者の需要拡大がある。

JETRO（日本貿易振興機構）のデータによると、日本からベトナムへの農林水産物・食品輸出額は、この10年以上で約3倍に増加した。特に、日本食レストランの数は2015年の約680店舗から、わずか数年で約2,500店舗へと急増しており、日本食文化への関心の高さを示している。

現在、多くの日本企業はベトナムを単なる低コスト生産拠点としてではなく、「生産」と「販売」の両方を展開する市場として位置付けている。

日本企業の成功戦略：現地化でベトナム市場を攻略

日本の商品やサービスをそのまま持ち込む従来型の手法とは異なり、多くの企業が現地化戦略を強化している。

昭和産業は、コスト最適化のためにベトナム産小麦粉を活用しながら、ベトナム人の味覚に合わせて商品レシピを調整している。この取り組みは、価格競争力と市場適応力の向上につながると期待されている。

また、ベトナムで活躍する日本人シェフたちも、この流れを高く評価している。日本の技術と現地食材を組み合わせることで、市場ニーズにより適した商品が生まれ、消費者により良い体験を提供できるという。

ベトナムは今後も長期的な戦略市場

人件費の上昇や技術革新への対応など課題はあるものの、日本企業はベトナムを依然として地域有数の有望市場と評価している。

安定した経済成長、若い労働力、広範な自由貿易協定（FTA）ネットワーク、そして拡大を続ける消費市場が、その魅力を支えている。最新の統計によると、2026年第1四半期のベトナムへの外国直接投資（FDI）登録額は152億ドルに達し、前年同期比で約43％増加した。その中で、日本は引き続き主要投資国の一つとして、食品加工、小売、物流、ハイテク分野への投資を拡大している。日本企業の進出は、単なる資本流入にとどまらず、先進技術や経営ノウハウの導入、さらにはベトナム国内サプライチェーンの高度化にもつながっている。こうした動きは、ベトナムが「世界の工場」の一角から、日本企業が長期的な成長パートナーとして重視する戦略市場へと進化しつつあることを示している。