ベトナム海外労働管理局によると、2026年上半期に海外で働き始めたベトナム人労働者は約6万6,300人に上った。このうち約2万8,500人が日本を渡航先として選び、全体の43％を占めた。日本は引き続きベトナム人労働者の最大の受け入れ先となっている。

日本で働くベトナム人の多くは、製造業や介護分野で従事している。続いて受け入れ人数が多かったのは台湾で約2万8,200人、韓国が約3,400人、中国が約1,900人だった。

ベトナム政府は2026年後半、14の国・地域との労働協力協定の締結や更新を目指しており、カナダ、ギリシャ、オーストラリアなど高所得国への人材派遣拡大を進める方針だ。

ベトナム海外労働管理局のブー・チュオン・ザン副局長は、日本について「現在もベトナム人労働者にとって非常に魅力的な就労先である」と評価する。現在、日本では約48万人のベトナム人が働いており、技術者、特定技能人材、技能実習生など幅広い分野で活躍しているという。また、日本側からは今後さらに多くのベトナム人材の受け入れを期待する声が上がっている。

一方で、2026年上半期の海外派遣労働者数は前年同期比で11％減少した。背景には、世界各地で続く地政学的リスクや経済情勢の変化がある。特に円安の進行は、日本市場の魅力をやや低下させる要因の一つとみられている。

さらに、ベトナム国内の雇用環境改善も影響している。近年は国内企業による採用が活発化しており、建設業などでは未経験者でも月収1,500万〜2,000万ドン（現在の為替レートで約8万〜11万円）程度の求人が増加している。このため、海外就労ではなく国内就職を選択する人も増えているという。

なお、2025年に海外で働くベトナム人労働者が本国へ送金した額は約70億ドル（約1兆円）に達した。ベトナム政府は今後、単純労働中心の人材派遣から、高度な技能や専門知識を持つ人材の育成・派遣へと重点を移し、欧州水準に対応できる労働力の確保を目指している。